配偶者手当見直し要請へ―厚労省
2016年01月28日 12時52分
厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を
開始しました。
就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、
企業に導入を促す考えです。
調査によりますと、配偶者の収入水準により手当を制限している企業が8割を超え、
多くはその額を103万円としているのが実態です。
情報/労働新聞社
受付時間:9:00~17:00 定休日:土・日・祝、年末年始
2016年01月28日 12時52分
厚生労働省は、女性活躍推進を狙いとする配偶者手当制度の見直しに関する検討を
開始しました。
就労の状況に即して世帯所得がなだらかに上昇する配偶者手当のモデルを提示し、
企業に導入を促す考えです。
調査によりますと、配偶者の収入水準により手当を制限している企業が8割を超え、
多くはその額を103万円としているのが実態です。
情報/労働新聞社
【中村社会保険労務士事務所】
〒156-0044
東京都世田谷区赤堤4-1-3 若松屋ビル1階B
03-3322-6548
細やかなサービスと新しい視点で企業をサポートします。
【会社の『憲法』を作りましょう】
◆新人事マネジメントの確立を支援いたします。
◆企業をとりまく人事環境が激変しています。また、労働者が主体的に多様な働きかたを選択できる可能性を拡大していることにより、働きかたに応じた適正な労働条件が確保され、トラブルの防止や解決に資するようにすることを配慮した人事・労務管理制度への移行をご提案いたします。
【賃金制度コンサルティング】
◆当事務所で゛ご提案する賃金制度は不必要な手当を削減し、さまざまなリスクを回避させることが可能です。御社の特性、規模、理念、社風、平均年齢等も考慮に入れながら、賃金制度の改定を行いませんか?